自由・経済・科学・合理主義

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国民民主党から見る財務官僚の素の思考

国民民主党のマクロ経済政策は

金融緊縮、

消費税増税+軽減税率反対

財政再建、緊縮財政である。

「(財政健全化について)心配していないというくだりは極めて心配」大塚耕平共同代表 - 国民民主党
www.dpfp.or.jp

金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法 :日本経済新聞

「複数税率がセットの消費増税はデメリット大きい」玉木代表が慎重な検討求める - 国民民主党

 

で、国民民主党のトップである。

玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身

大塚耕平代表代行は日銀出身

である。

 

 消費税増税や緊縮財政は既に明らかなように経済に悪影響がある、経済に悪影響があるということは金の関わるほとんどの事柄に悪影響がある、ということである。

 加えて、財政再建は統合政府BSで見れば既に完了していることは、国債金利の低さを見ても明らかである。このあたりの詳しい話は高橋洋一氏の記事でも読むなりすればいい。

 

さて本題。

私はこれまで財務官僚が愚策である増税と緊縮財政を悪影響があると理解した上で利権のためだけにやってるのか、それとも実際に財政破綻すると信じて、つまり正しいと思ってやってるのか分からなかったのだが、国民民主を見る限り後者のように思われる。

 国民の審査を受ける官僚と異なり、政治家は選挙という洗礼を受ける。国民民主の支持率は0.1%まで落ちており、ある程度支持率があり余裕のある安倍政権と異なり、国民民主はなんとか支持率を取り戻そうとする、つまり基本的には最も国民に支持される政策を出そうとするはずなのである。

 その結果が、金融緊縮+財政緊縮+増税なのである。このことから財務官僚は利権がどうの以前にただの政策オンチの可能性が高い、私は結論づけた。

 

+補足事項

生活保護バッシングをしていた”片山さつき”も財務省出身

 

・ある財務官僚を取材している人が、財務省は経済成長による税収増は考えない、としている、との発言。これを裏付けるように財務官僚は、経済成長による税収増は成長するかどうか分からないのだから無責任だ、というような発言をしている。加えて、財務省は税収弾性値を1.1にかなり低く設定している。過去15年間に渡る値は4ほどである。(これが増税のために意図的に低くしてるのかどうかは不明)

(個人的な考えだが、これは人間の寿命を見るときに室町時代等の平均寿命(33歳)を含める、ように言ってるようなものではないか

バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)

財務省が 税収弾性値=1.1 を採用する理由 中川隆