自由・経済・科学・合理主義

自由・経済・科学・合理主義についてのブログ

くら寿司のバイトテロを見てーバイトテロを無くしたければ社会全体の格差を是正し教育に資金を投入するべきである

くら寿司のバイトテロについて、バイトテロを起こさないようにする方法について、くら寿司の一罰百戒の対応について、色々な意見が言われてるが、大別すれば次の3つに分けられると思う。

1:あのようなことを起こさないためには鞭を以て躾ける必要があるので、くら寿司の損害賠償請求等を行う行為は正しい

 

2:低い給料しか払わないから忠誠心も低いためにあのようなことが起こるので、高い給料を払えば起きる確率を減らせる。もしくは、高い給料を出せばより多くの人間の中から選択出来るので、あのような行為をする人間を除外しやすくなる

 

3:再教育と厳重注意に止め、厳罰は控えるべきである

 

1についてだが、くら寿司で働くことのリスクを過剰に意識させることで、まともな人材まで遠ざかってしまい、人手不足に拍車がかかり、それがさらなる人材の質の低下を招くだけのように思う。少なくとも私ならば、同じ給料の仕事は他にいくらでもあるのに、自らの教育・管理不行き届きを棚に上げて、訴訟をしてくるような企業のところで働こうとは思わない。あのような馬鹿なことをしなくても、だ。

なので、くら寿司は結果的に他より高い給料を提示しなければ人が集まらない状況に自らを追い込んだのはないかとも思う。それでも結局、数百円時給を上げたところで、リスクを軽視する人間しか応募しないのではないかと思うが。

 仮に人材が集まっても、訴訟されるリスクを負わないために上司に確認を取るのが合理的になるので、バイトテロは起きにくくなるが、生産性は著しく低下するかもしれない。

 また、今回の訴訟されたバイト君はそもそもあの行為をリスクや罪だとは考えてないからあのようなことをしたのであるから、彼からすればバイト中、誰でもやってるような遊びをやっていたら、いきなりくら寿司に人生を破壊されたようなものである。このような追い詰められた上に恨みを抱く人間を生産することは本当に合理的だったのだろうか。

上の文と主旨は同じだが、これについては以下の記事が詳しい。

「バイトテロ」は訴えても抑止できない、3つの理由 (6/6) - ITmedia ビジネスオンライン

 

2についてだが、給料を上げて人材の選別を強化したところで結局、バイトテロは防げないと思う。なぜなら、一企業が給料を上げたところで、バイトテロを起こすような人間自体は存在し続けるために、結局、他のところで同じようなことを起こす可能性が高いからだ。個別の企業からすれば自社でバイトテロを起こらなければ十分だし、なんなら他のライバル企業でバイトテロが起きれば・・・という算段すら浮かぶかもしれないが。

 ただ、給料を上げる行為は社会全体でみれば、選別では役に立たないが正社員と同じ程度の時給にすれば忠誠心を買う効果はあるだろう。まあその場合、正社員側のモチベーションが低下する可能性はあるが。

 

3についてだが、結局、これが企業にとっては最も合理的であったように思う。1も2も効果がないとすれば、短期的に企業が出来るのは教育の強化と、何らかの手段を以て忠誠心を買うことくらいだろう。とはいえ、これは既にやっていることであり、根本的な解決策になってないことは明らかである。

(少なくともバイト君への訴訟行為は火に油を注ぐ行為で注目度の鎮静化を大幅に遅らせているはずだ。もっとも、くら寿司の声明を読む限り、一罰百戒によって将来的なリスクを減らそうという試みなのであるから、鎮静化の遅れは無問題なのであるが)

 

では、結局どうすればいいのか?

  結局、まともな教育を受けてなければ、誰しもがあのような合理的とは決していえない馬鹿な真似をする可能性が高まるのであるから、そのような行為をリスクとして認識出来る知性を全ての人間が持つしかない。

 それは公共教育の強化と家庭における文化資本の蓄積によって可能であり、バイトテロが社会全体に通じる問題であることからして、それは一部の富裕層だけでなく、全ての国民に与えなければ意味をなさないことから、政府による教育投資の強化と再分配政策による格差の是正によってのみ上記の手段は実行出来る。

よって、バイトテロを防ぎたければ、政府による教育投資の強化・再分配政策による家庭の文化資本の蓄積を唱えるべきである

国債は必要か?

日本では相変わらずに政府債務”のみ”の巨大さと財政危機が喧伝され、緊縮財政が敷かれていて辟易としている。その辟易さから出てきた疑問がある。

そもそも国債という制度自体やめてしまえばいいのではないか?

 

日本は自国通貨建て国債を運用し・通貨発行権を持つため、原理的にはいくら国債を発行しようが金を刷ることで返済できる。そのため原理的に債務不履行に陥ることはないので、問題になるのはインフレ率となる。

 国債を発行せずにインフレ・デフレに対応する方法を考える。

 デフレ、つまり需要不足下においては、政府は国債を発行せず、中央銀行が政府に直接貨幣を供給すれば、政府は民間から資金を借り入れるわけではないためクラウディングアウトは起きず、財政政策と金融政策を同時に行ったのと同様の効果を持つ。

 インフレであれば、政策金利の引き上げ、実質金利の低下や景気が良いことにより民間における資金の借り入れが行いやすくなるので、供給能力の向上によりインフレを抑えること(ただその設備投資自体がインフレ圧力になりうるが)、増税によって資金の回収を行い、インフレ率を調整するために回収した資金を必要分だけ政府内で貯蓄、つまり緊縮財政すればいい。

 

 実際、実現できると思ってるわけではないが、しかし現在の不要な緊縮財政を続けている日本を見ると、いっそのこと国債など失くしてしまえ、と思わざるをえないのである。

 

国民民主党から見る財務官僚の素の思考

国民民主党のマクロ経済政策は

金融緊縮、

消費税増税+軽減税率反対

財政再建、緊縮財政である。

「(財政健全化について)心配していないというくだりは極めて心配」大塚耕平共同代表 - 国民民主党
www.dpfp.or.jp

金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法 :日本経済新聞

「複数税率がセットの消費増税はデメリット大きい」玉木代表が慎重な検討求める - 国民民主党

 

で、国民民主党のトップである。

玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身

大塚耕平代表代行は日銀出身

である。

 

 消費税増税や緊縮財政は既に明らかなように経済に悪影響がある、経済に悪影響があるということは金の関わるほとんどの事柄に悪影響がある、ということである。

 加えて、財政再建は統合政府BSで見れば既に完了していることは、国債金利の低さを見ても明らかである。このあたりの詳しい話は高橋洋一氏の記事でも読むなりすればいい。

 

さて本題。

私はこれまで財務官僚が愚策である増税と緊縮財政を悪影響があると理解した上で利権のためだけにやってるのか、それとも実際に財政破綻すると信じて、つまり正しいと思ってやってるのか分からなかったのだが、国民民主を見る限り後者のように思われる。

 国民の審査を受ける官僚と異なり、政治家は選挙という洗礼を受ける。国民民主の支持率は0.1%まで落ちており、ある程度支持率があり余裕のある安倍政権と異なり、国民民主はなんとか支持率を取り戻そうとする、つまり基本的には最も国民に支持される政策を出そうとするはずなのである。

 その結果が、金融緊縮+財政緊縮+増税なのである。このことから財務官僚は利権がどうの以前にただの政策オンチの可能性が高い、私は結論づけた。

 

+補足事項

生活保護バッシングをしていた”片山さつき”も財務省出身

 

・ある財務官僚を取材している人が、財務省は経済成長による税収増は考えない、としている、との発言。これを裏付けるように財務官僚は、経済成長による税収増は成長するかどうか分からないのだから無責任だ、というような発言をしている。加えて、財務省は税収弾性値を1.1にかなり低く設定している。過去15年間に渡る値は4ほどである。(これが増税のために意図的に低くしてるのかどうかは不明)

(個人的な考えだが、これは人間の寿命を見るときに室町時代等の平均寿命(33歳)を含める、ように言ってるようなものではないか

バブル期以前の税収の伸び率と名目成長率の双方が安定していた1980年代のデータから算出されたもので、ここ15年間は現実に計算される税収弾性値とかけ離れております(この期間の税収弾性値の単純平均は4程度)

財務省が 税収弾性値=1.1 を採用する理由 中川隆

 

 

遠方防御ー権利を守るときの基本戦略

 最近、表現の自由に関して自主規制を行うことで国家による規制を避けよう、という意見を見かけたがこれは愚策であろう。

 自主規制によって規制を免れよう、というのはこちらが譲歩することによって相手も譲歩してくれる、という性善説な価値観を前提にしているが、規制を仕掛けてくる相手がそのような価値観を持つとは限らないし、持つと考えるべきではない。規制を仕掛けてくる時点でその存在を抹消する意思があると考えるべきである。

 また、自主規制をしていたのでは規制されているのとかわらず、本末転倒である。

 表現の自由であれなんであれ、権利を守るときは要求を拡大し遠方に防衛ラインを引くべきである。そうすればいくらか譲歩が必要になったとしても重要な権利は守りやすくなる。

 一方で要求の拡大には敵を増やしすぎないように注意が必要である。単純に考えて、権利を巡る戦いは、無関心グループ、規制派グループ、反規制派グループの3グループに分けられる。

 要求の拡大の際には規制派グループに遠慮する必要はないが、無関心グループには注意を払い、無関心グループから規制派グループへと転向するような要求にはならないようにするべきである。

インセンティブを利用するときの注意点

これまでインセンティブを得られるようにシステムを設計するのが一番良いと考えていたが、財務省の本を読んでいてハッとしたのでメモっておく。

 

 インセンティブ設計をするときは、その誘導先となる目標には個々人の善意に依ったものではなく、明確な目標設定をするべきである。例えば、財務省はマジで緊縮財政が日本のためになる、と思ってるらしくこのような誤りを盲信してる人々に、例えば”日本のために働く”というような善意に依ったインセンティブ設計したところで、状況を悪化させるだけである。

 何が利益になるかはインセンティブ設計の設計者が決めなくてはならず、目標にはそのための手段を設定するべきである。先の例を上げれば、名目GDPを3%成長させるなど主観の入り込む余地のない客観的な目標を設定すべきである。

期待とやる気

 社会科学の実験で、算数の出来ない子供に”君はどうしてそんなに算数が出来るのか”と尋ねたら、算数が出来るようになったという話がある。

 この話を聞いたときは、そうなのか、と思うだけで”なぜそうなるのか?”というのは考えなかったが、最近これの何故?の解釈が個人的な経験から得た。

 これは学習性無力感の逆ではないのか。つまり、算数が出来ないと思っていたから算数をしても無駄と考えて勉強しない。そこで”算数が出来る”という認識を与えたことで、それまで勉強をしても勉強が出来るようにならない、と考えたことが逆転し、勉強をすれば勉強を出来るようになるという認識になり、結果、勉強するようになり勉強が出来るようになったのではないか。

 

 この解釈は実験の結果の背景として正しいものであるのかはどうあれ、大体の人間はやっても成果で出ないと思ってるものをやろうとはしないだろう。(これは単純に悪いことではなく、無駄な努力を回避する効果がある)

 逆にいえば、人間が何かをするには成果が出ることへの期待が必要ということになる。何かをやらせたければ、その期待を削ぐようなことはするべきではないだろう。何かをしたければ、根拠を得られるのなら良いが根拠がないのであれば信じるのが第一であろう。

 

 

 

そろそろ左派は経済を語ろう、を読む

   本書は経済学者である松尾匡さんと英国在住のライターであるブレイディ みかこさん、東京大学情報学環教授である北田 暁大さんによる対談形式で書かれた本である。

 北田さんが社会学の切り口から語り、みかこさんがEUの政治状況の話を、松尾さんが経済学の切り口から語る、という構図になっている。

 全体的な内容としては、そろそろ左派は経済を語ろう、というタイトルどおり、”日本の左派は現状経済政策に興味がないようだが、EUでは普通、左派が経済政策を語るものであって金融緩和も拡張財政もEUでは普通の左派政策だよ、経済を無視し続けるなら絶対に安倍政権には勝てないよ”(超訳)というような左派に経済政策を考えるように促す内容になっている。

 日本の左派の現状だが、本書の内容をまとめると次のようにある。

分配には興味はあるが、日本はもう成長しないと決めつけているか、日本に成長は必要ないと思っている、とマクロ経済に全く興味を示さない状況にある。(これは私の観察とも一致する)

 

(以下、そのままの引用ではなく、私なりに要約した文章です)

+++++欧州情報

++欧州ではリーマン・ショック後に税収を減るからと緊縮財政をした結果、雇用の悪化や格差の拡大を招き、現在のような政治的混乱をもたらしたと考えられている。ポルトガルは例外でリーマン・ショック後に反緊縮政策を行ったおかげで経済は回復し財政赤字も減らしている。

++反緊縮運動が欧州の左派のメインストリームになっている

++スチューアート・ホランドという経済学者がドイツは2回戦争で欧州を破滅させたが、今度は緊縮で破滅させようとしている、と警告している(p110)

 

 +++++経済についての記述

++経済成長には供給側・需要側の2つの成長がある。

供給側の成長は潜在GDPの拡大であり、人口増や技術革新なども絡むので長期の成長とも呼ぶ。供給側の成長について論じてる場合は、完全雇用を前提としている。

 

++ケインズ以前はセイの法則に従い、常に供給>=需要の状態にあると考えられていた。だが実際には需要以上の供給は作られない傾向にあるので、(企業は売れない量の物は作らない、売れる量だけ作ろうとする)ので、これをケインズ有効需要の原理として説明した。

(需要が足りないなら需要を作ればいいので、中央銀行量的緩和などで金利を下げたり、財政支出で直接需要を産めばよいことになる)

 

++ケインズの雇用、利子、及び貨幣の一般理論は1930年代の大不況の中でその大不況のために書かれた。だが、一般理論が流行ったのは戦後の高度経済成長の時代であった。

 

++不況下での成長戦略=>労働生産性の向上は自体を悪化させる。

完全雇用でないのに労働生産性を上げれば必要な生産量は代わりないのにより少ない人数で出来てしまうので雇用環境を悪化させる

 

++緊縮財政は景気を悪化させることで税収の低下をもたらし財政赤字を拡大させる。(p92)

 

++企業が生産拠点を決める時に気にするのは為替レートや労働力確保の容易性、物流コストなどであり、税制の重要度は低い。(p93)

 

++クルーグマンは「そして日本経済が世界の希望になる」にて、法人減税について経済成長とは関係ないと批判している。(p93)

 

++量的緩和により通貨発行益を”錬金術”という奴は金保有量で通貨発行量が制限されていた金本位制の世界観で生きている。(ケインズ政策の条件として金本位制をやめる、というのがある p97)

 

++国債は借り換え続けてもいいが、永久債にして中央銀行に買い取らせてもよい

=>中央銀行が持つ国債を償還するということは中郷銀行にお金が移動することであり、世の中からお金が消えるのと同じである。(p101)

 

++新自由主義完全雇用であることが前提であるので、基本的に緊縮政策である。また金持ちはインフレなら現金資産が目減りするがデフレなら逆に増加する。また金融緊縮で金利が上がる方が金持ちにとってはメリットである。(p165)

 

++子育てや福祉にずっと緩和マネーを使うことは出来ないので、デフレ化であっても、法人税所得税累進課税を強化してこれを財源とする。このとき景気回復の足を引っ張らないように設備投資の補助金などでこれを埋め合わせる。景気が回復したら補助金をへらす。消費税は逆進性が高く不平等な税制であり論外である。

 インフレ投資など一時的な支出には緩和マネーを使い、福祉など恒久的な支出には大企業への増税所得税累進課税で賄う(p180~p183)

 

++悪性インフレになるとしたら、完全雇用達成後も緩和を続けて需要が拡大し続けた場合。デフレを脱却して完全雇用になれば金融引き締めをすればいい(量的緩和を停止する、国債を売る、法人税所得税を上げる)(p180)

 

++実質賃金の低下は民主党政権化で名目賃金の下落を原因として起きていた。2014年以降の実質賃金の下落は消費税増税によるもの。加えて団塊世代の大量退職と給与の低下を伴う再雇用なども下落に関わっている(p195)

 

++市民配当という、中央銀行が刷ったお金を直接市民に渡す方法もある。これは金融緩和と財政出勤、両方の側面を持つ。

(これインフレになったとき、国債の売りオペは出来ないが、日本だと国の借金がー、の声が強すぎるので、これなら国債発行必要ないし、これを訴えていくほうが効果的な気がする)

(p199)

 

++より低賃金で働く移民労働者は賃金を下げることになるので既存の労働者と対立する(p223)

 

++労働組合は正社員の味方であるので、非正規についてはその方が賃上げの原資が出来ていい、と冷淡であった。(p228)

 

++ケインズの一般理論は最初は、不況の原因は名目賃金の下方硬直性にある、と理解されていたが、90年台になって不況の原因は流動性選好にある、と言ってることが発見された。

=>人は流動性そのものを求める(お金を使わずに貯め込むこと)。デフレ下ではお金の価値が高まっていくため、人々はお金を溜め込もうとする。これが需要の低下をもたらしさらなるデフレと不況を招く。(p264~)

 

++流動性の罠に陥れば、中央銀行が貨幣を発行し続けてもある閾値になるまでは貨幣を溜め込み続けてしまう(高橋さんの話だと、金融緩和の効果が出るには半年~2年半ほどかかる)(p271)

 

++景気が回復して投資が増えてもその原資はまずは内部留保が使われる。その後銀行貸出が増えてマネーサプライが増える。それまでは緩和マネーなどで財政出勤を行い雇用を創出するなどして消費性行を高める必要がある(p271)

 

++投資をするならインフレになる前にしなければならない。インフレになれば緩和マネーを使用できなくなる。(p285)

 

++日本は中央銀行が一つしかなく地方と都市のインフレ圧力が違うために、都市では完全雇用を達成してインフレにできても、地方はデフレのままの可能性がある。(p287)

 

+++++その他

++経済民主主義指数では日本はOECDの中で下から4番目(p8)

これは経済的な平等度を表すものであり、つまり日本は経済的にかなり不平等な国にある。

 

++日本人はアメリカ人よりデフォルトで他人を信頼する度合いが低い(p42)

 

++能力主義は上位層の人間はその地位にふさわしい能力を持つ人間であり、下位層の人間は才能に乏しい人である、と階級を正当化した。そこにいるのがふさわしい、と思う人々に人は同情せず、これは英国でチャブヘイトと呼ばれる現象を起こした。(p151)

 

 ++現在の対立は右 対 左ではなく、上 対 下。イデオロギー闘争ではなく階級闘争である。(p220)

 

++松尾さんの右と左の定義

右は世の中を縦に割って内と外を作り、内側につく人。

しかし、左翼というのはもともと経済的利害関係に基づいており、世の中を上と下で割って下の方に付く人たち。

右はアイデンティティ的な物の見方であり、左は階級的な物の見方である(p226)

 

++英国ではチャブ差別がまかり通っており、BBCはチャブを笑い者にする番組を放送していたp223

 

++金持ちの住む地域と貧困層の人の住む地域が分離しており、これをソーシャルアパルトヘイトと呼ばれている。

 

++この本のアマゾンの星2以下のレビューを見る

本書では需要サイドのケインズ系の経済学と供給サイドの新古典派経済学の違いまで説明して今必要なのは需要サイドのケインズ経済学とあるのに、”彼がよってたつのはマルクス経済学でしょ”、とのコメントや、現在日本が緊縮財政状態であると説明されてるのに、金をジャブジャブばらまいて、という事実誤認のまま何かで録音したテープレコーダを再生してるコメント、日本ば膨大な財政赤字を背負ってるという財務省の詐欺に騙されてる人、などが主でした